金融当局では、まず需要予測段階でIPOの公募価に対する市場需要の見定めが難しく、適正公募価の範囲を設定するのに困難があった点を改善する。この対策としては、機関の需要に対する予測期間を延長することにした。これまで慣行的に2日間で進められてきた機関需要の予測期間を7日前後に延長。公募価の範囲内で、適正公募価が決まるようにする計画だ。
さらに、機関投資家が証券申告書の提出前に、事前需要調査ができるように許可する。これは、合理的に公募価の範囲を調整できるようにするためだ。
申し込み・割当段階では、「虚数性請約」に対する機関の責任について、強化する内容を盛り込んだ。主管社は株金の支払能力を見定めるために、自主的な基準を設定。その後、需要予測参加機関の株金支払能力を確かめ、株数を割りあてるようにした。もし主管社がこの義務を怠れば、金融監督院の検査を通じて業務停止などの制裁が加えられるよう根拠を用意する。
「虚数性請約」をしたことが明らかになった機関に対しては、主管社が割当株数を大幅に縮小し、需要予測参加を制限するなど、ペナルティーを付与できるようにする計画だ。需要予測過程で公募価を記載しなかった機関に対しては、公募株を割りあてないようにする。また、需要予測の価格発見機能を強化する方案も進める。
株価急騰落問題も改善する。これまで公募株を上場した後、始値が公募価の2倍に決定され上限値に跳ね上がる現象が現れるなど、上場直後に売買が中断されるほど株価が急騰した。しかし、その後に暴落し、投資家が被害を受ける事例が多かった。これを改善するために、上場当日の価格変動幅を現行公募価格基準の63～260%から60～400%に拡大する方針だ。
金融当局は「上場当日の価格変動幅を大幅に拡大し、一時的に投資心理が過熱する現象を防ぐ。少数投資家の投機的な投資で、簡単に価格が変動幅の上限に到達しなくなるだろう」と説明した。これは日本や中国、米国など海外の事例を反映したものだ。株価が数日間過度に急騰し、その後急落する副作用を緩和するという趣旨だ。
また、機関投資家の公募株義務保有の慣行を拡大する案も進める。当局は来年中に「IPO短期差益取引追跡システム（仮称）」を構築し、義務保有未確約機関の公募株売渡内訳をモニタリングする。これを公募株の割当に反映する方案も検討する予定だ。
金融当局は「今回の方案で適正公募価格が算定され、実際の需要と支払能力により、公募株を割当する基盤が造成されるものと期待する」と述べた。
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