職場パワハラ119「延長勤労を改編すると週最大90.5時間労働」＝韓国

韓国政府が推進する勤労時間改編が未来労働市場研究会（以下、研究会）の勧告どおりに行われる場合、週当たり90時間を超える極端な長時間労働も可能になると市民団体から主張が提起された。

市民団体の職場パワハラ119は18日「研究会の勧告案どおりに延長勤労時間管理単位を月単位に拡大すると1週間に最大90.5時間まで適法になると分析された」と明らかにした。

研究会は12日、延長勤労時間管理単位を‘週’から‘月、四半期、半期、年’などに多様化する方案を政府に勧告した。研究会は、その場合、週当たりの最大勤労時間が69時間（1日11.5時間ずつで6日勤務）まで増える可能性があるものの、勤労日間に11時間連続休息を強制する措置を通じて、過度な長時間勤労を防ぐことができると説明した。

職場パワハラ119は「現行の制度は休日を含めた7日の最大勤労時間の上限を52時間に定めたものである。研究会案は80.5時間（11.5時間ずつで7日勤務）上限制と見るのが妥当だ」と反論した。

さらに「初日は『勤労日間の11時間連続休息』制限を受けないので24時間勤務も可能だ。初日に21.5時間（休憩時間2.5時間を除く）働き、2～7日目に毎日11.5時間ずつ勤務したと計算すると、1週間で最大90.5時間に達する」と述べた。

職場パワハラ119は「勤労基準法は週1日以上の休業を保障するようにしたが、勤労自体を禁止してはいない。極端な状況を仮定するものではない。既に労働現場には極端な事例がある」と強調した。

団体は昨年1月から今年9月まで受け付けた勤労時間関連の情報提供279件を分析した結果、週80時間を超える超長時間労働事例が多数確認されたと付け加えた。