日常復帰に向けた室内マスク条件、病院・地下鉄などマスク継続=韓国(画像提供:wowkorea)
日常復帰に向けた室内マスク条件、病院・地下鉄などマスク継続=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国で「室内マスク着用義務」解除に向けた日常復帰の前提条件について、大部分が満足できる状態だという専門家の診断が出た。ただし、医療機関・公共交通などは着用義務化を維持することを提案した。

中央防疫対策本部は15日午後、ソウルの「韓国プレスセンター」で「今後の新型コロナ対応方向専門家討論会」を開き、室内マスク義務調整など、今後防疫措置に対する専門家の意見を集めた。

まず、カチョン(嘉泉)大学医学部チョン・ジェフン教授は△流行規模減少△致死率減少△医療対応能力△社会的リスク認識など、4つの基準を提示し「日常復帰の前提条件について、大部分満足しており、リスク認識の違いに対する社会的合意と議論が必要な状況」と明らかにした。

チョン教授は第1段階として、室内で一括着用義務化を解除するが、医療機関・薬局・社会福祉施設・公共交通などを着用義務化施設と明記しようと提案した。冬季流行が過ぎる第2段階では年齢別(乳幼児)着用を「推奨」に転換し、その後再流行が過ぎる第3段階では着用義務化施設を解除する案を出した。

ソウル大学保健大学院ユ・ミョンスン教授は、室内マスク義務着用調整について「コミュニケーション」方式の転換必要性を提示した。最近、認識調査でマスク義務化に対する意見がどちらかに偏っているわけではないため、今後の情報とコミュニケーションが及ぼす相互影響が重要だということだ。

ユ教授は「義務化調整の可否自体に焦点がいかないよう、注意しなければならない」とし「またマスク着用は個人行為なので、社会的距離防疫措置のように施設中心の指針から外れ、個人の状況や行為に焦点を置く必要がある」と述べた。

ハルリム(翰林)大学イ・ジェガプ教授は、義務調整時期にとって望ましい医療対応体系について提案した。イ教授は「感染者増加状況で重症患者病床率が高まるため、短期的に今のように損失補償体系を維持し、病床を確保する必要がある」とし、長期的に国家指定重症病床の概念導入の必要性を力説した。

防疫当局はこの日の意見を参考に、国家感染病危機対応諮問委員会会議を開催した後、23日、中央災害安全対策本部で室内マスク義務調整案を発表する計画だ。

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