来年度予算案合意、国民の力の決断を残す…共に民主党、国会議長の仲裁案を電撃的に受け入れ＝韓国

共に民主党（野党）が15日、キム・ジンピョ（金振杓）国会議長が提示した‘予算仲裁案’を受け入れることを決めた。来年度予算案の与野党合意の終止符は、事実上国民の力（与党）が打つことになった。

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イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表はこの日午後、国会で記者会見を開き「共に民主党は苦心の末に大乗的次元で国会議長の意思を尊重し、仲裁案を受け入れることにした」と明らかにした。

李代表は「今は危機克服にわれわれの社会の総力を集めなければならない時だ。国政の責任を取らなければならない政府・与党が予算案処理を放置するこの無責任な状況をいつまでも放っておくことはできない」と強調した。

続いて「厳しい民生経済状況を考慮した決断である。政府・与党も議長仲裁案を受け入れてほしい」と促した。

共に民主党が金議長の仲裁案を電撃的に受け入れたことで、ボールは国民の力へと移った。予算案処理の法定期限（12月2日）と通常国会会期（12月9日）が過ぎた中、国民の力の考えによって予算案合意の可否が決まることになった。

金議長はこの日の午前、国会で主宰したチュ・ホヨン（朱豪英）国民の力、パク・ホングン（朴洪根）共に民主党、両院内代表との会合で今回の予算案交渉の最大争点である法人税最高税率を1%ポイント下げる仲裁案を提示した。

これに先立ち、政府は現行25%から22%に3%ポイント引き下げる税法改正案を出したが、共に民主党はこれを‘超金持ち減税’として強く反対してきた。

さらに、金議長はまた別の核心争点である行政安全部警察局・法務部人事情報管理団予算は共に民主党の要求どおり削減するものの、ひとまず予備費として機関を運営できるよう付帯意見を採択する折衷案を共に出した。