尹大統領、外相に続き行政安全相「解任案」を拒否…支持率影響にピリピリムード

民政法案と来年度の予算案処理が急がれるユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は去る12日、改めて「原則」を強調しながら、野党の要求であるイ・サンミン（李祥敏）行政安全相の「解任決議案」を拒否した。

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　尹大統領は、イテウォン（梨泰院）雑踏事故と関連し、「真相究明後、責任者の処罰」という原則を再確認した。

　これに伴い、支持率40%突破を前にピリピリムードの中にある尹大統領の今後の支持率にどのような影響を及ぼすか、関心が集まっている。

　大統領室服報道官はこの日午後、ヨンサン（龍山）大統領室ブリーフィングルームで、李行政安全相の解任決議案について「犠牲者と遺族のために責任の所在を究明することが最も重要」としながら、「真相を明白にした後、判断すべき問題」と明かした。事実上、解任決議案を拒否したかたちだ。

　これに先立ち去る11日、「共に民主党」は国会本会議で、李行政安全相の解任決議案を単独処理していた。