韓国大統領室、行政安全相解任案に「真相が明らかになってから判断」…「立場に変わりはない」

韓国大統領室は12日、野党“共に民主党”（民主党）が イ・サンミン（李祥敏）行政安全相への解任建議案を単独処理したことについて「『解任問題は真相が明確になった後に判断する問題だ』とするこれまでの立場に変わりはない」と明らかにした。イ行政安全相の解任建議案について事実上「拒否」の意思を示したものとみられる。

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韓国大統領室の報道官はこの日の午後の会見で「きょうの午前、国会から政府に国務委員・イ行政安全相解任建議文が通知されたことは存じている」と語った。

報道官は「犠牲者と遺族たちのためには、真相確認と法的責任所在の究明が最も重要だ」とし「これを通して国家の法的責任範囲が定められ、これが明確になってこそ遺族に対する国家の賠償がきちんと成されることになる」と語った。

つづいて「徹底した厳重な捜査を通じて真実を明らかにすることが、遺族への最大の配慮であり保護だ」とし「いかなることも、これより優先されることはない」と強調した。

また「『捜査と国政調査後に確認された真相を基に、総合的な判断をする』とすでに申し上げており、今もその立場に変わりはないということをあらためて申し上げる」と説明した。

ただ大統領室は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領がイ行政安全相の解任建議案を拒否したのかについて、明確な答弁は避けた。

大統領室の関係者はこの日の午後、記者たちに「解任建議案について受け入れるのか否かというより、報道官が申し上げた内容にわれわれの立場が充分盛り込まれている」とし「これを『受け入れるとか受け入れない』と判断なさるのは、われわれの立場を誤読することだ」と語った。

民主党は前日（日曜日）午前に本会議を開き、野党単独で “イ行政安全相解任建議案”を通過させた。与党“国民の力”は強く反発して退場し、与党所属の「イテウォン（梨泰院）惨事特別委員会」の委員たちも全員辞任の意思を明らかにした。