BBK疑惑再捜査へ指揮権発動せず、法務部が決定

法務部は17日、投資諮問会社BBK関連の疑惑について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が検察に再捜査させるための指揮権発動を検討するよう指示したことに対し、特別検事による捜査が予想されることを理由に指揮権を発動しないとの結論を示した。法務部は会見で、幹部らで各種資料を検討した結果をこのように明らかにするとともに、「特別検事法そのものが持つ憲法精神との衝突、実効性やコストなどの問題点があろうとも、これを国民の意とくみとり、謙虚に受け入れるしかない」と述べた。検察に関しては、法治主義の定着と国民の権益保護を使命とする検察機能を円滑に遂行するため、これ以上は政治的な理由で検察の信頼を意図的に損なうことがないよう願うとしている。

　これに先立ち前日、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党公認大統領候補が自らBBKを設立したと話す2000年の講演時の映像が公開された。盧大統領は状況の報告を受けた後、法務部の鄭城鎮（チョン・ソンジン）長官に対し、国民の間に広がる疑惑の解消と検察の信頼回復のため、再捜査に向けた指揮権の発動を検討するよう指示した。

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