朴洪根、共に民主党院内代表(画像提供:wowkorea)
朴洪根、共に民主党院内代表(画像提供:wowkorea)
共に民主党(野党)は来年度予算案交渉が決裂しても、イ・サンミン(李祥敏)行政安全部長官に対する解任建議案を11日に処理するという方針を明らかにした。

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パク・ホングン(朴洪根)院内代表は10日、共に民主党議員たちに「交渉が妥結すれば、明日の午前に本会議を招集し、予算案と共に行政安全部長官解任建議案を処理する方針だ。しかし、予算案交渉が結局決裂しても解任建議案だけは明日午前に本会議を開いて処理しなければならない」と公示した。8日、本会議に報告された李長官の解任建議案処理期限は11日までである。共に民主党は11日の午前9時、議員総会も招集した。

予算案交渉は容易ではなさそうだ。イ・ギョン共に民主党常勤副報道官はこの日、法人税引き下げを主張する国民の力(与党)に対し「少数特権層だけのための税金減免予算をどうして民生予算と言えるのか。国民の力は『野党が民生予算の足を引っ張っている』といううそで国民をだましている」と論評した。共に民主党はまた「わが国の法人約84万社のうち、年間3000億ウォン(約314億円)の営業利益を計上する企業は100社ほどだ。大企業だけのための法人税引き下げに固執する」と指摘した。

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