室内マスク着用義務解除「早ければ来年1月」＝韓国

韓国テジョン（大田）で始まった「NOマスク（ノーマスク）」の風が激しくなっている。チュンナム（忠南）やパスポートの実勢に続き、ハン・ドクス首相まで出るなど、早ければ来年1月、室内マスク義務の着用解除が実行される模様だ。しかし、ユン・ソクヨル（尹錫悦）政府が叫んだ「科学防疫」が、結局「政治防疫」に流れるのではないかという批判も出ている。

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ペク・ギョンラン疾病管理庁長は、7日定例会見で解除時期について「早ければ来年1月から、遅くとも3月の間になるだろう」と述べた。ペク庁長は時期を明確に決められない理由について「現在流行が減少傾向と見ておらず、まだワクチンを接種中だ」とし「より多くの高齢者の接種には時間がさらに必要であり、インフルエンザのような感染症の拡散が不明確であるため」と付け加えた。

イ・サンミン行政安全部長官は同日、中央災害安全対策本部会議のすべての発言で「政府は次の中央災害安全対策本部会議（9日）で、マスク着用義務化に対する調整方向などを議論する予定」と明らかにした。続いて、今月末までに最終調整案を設けると付け加えた。

これに先立ち、ハン・ドクス首相は前日（6日）、室内マスクの義務化解除について「1月末頃、要件に達するのではないかと考えている段階」と述べた。これまで大田・忠南など自治体と、パスポートの一部から出てきた室内マスク義務着用解除の主張が、政府最高位級の口からも出ているのだ。

ただ、専門家を中心に、現在の進行状況について唐突ではないかという声も出ている。当初、防疫政策に最も大きな影響を及ぼす諮問機構である国家感染病危機対応諮問委員会の内外では、今冬の再流行（第7次流行）が終わった後、室内マスク着用義務を解除しようというのが衆論だった。だが最近の姿は、政治に押され急に室内マスク着用義務解除を推進する姿を見せているからだ。

イファ（梨花）女子大モクドン（木洞）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「今春、オミクロン流行が過ぎ、わが国もマスク解除の計画を立てなければならなかった」とし「防疫当局がこれまで漠然と“冬が過ぎ去るのを待ってみよう”というように、延ばしている様相」と評価した。

しかし、経済協力開発機構（OECD）国家のうち、室内マスク着用を義務化している国は韓国しかない状況で、解除は避けられないという声が優勢だ。この場合も、OECD諸国の多くは高リスク群保護のため、医療施設、社会福祉施設などにはマスク着用を義務化しており、われわれも同様の政策を取る可能性が高い。ただし、公共交通においてマスク着用の義務化維持は、OECD諸国の中でも施行の可否が分かれ、より多くの議論が必要と思われる。