「出産すれば50万円支給検討」...出産育児一時金引き上げ＝日本

日本政府が「出産・育児一時金」を来年から50万円に引き上げるという見通しが出た。

共同通信とジャパンタイムズなどは、岸田文雄首相がこのような内容の出産・育児一時金引き上げ案を近く発表する予定だと、消息筋を引用して7日に報じた。加藤勝信厚生労働大臣は前日、総理官邸を訪ねて様々な案を報告したことが伝えられた。

現在、日本政府は女性が子どもを出産すれば、1人当たりの出産・育児一時金として42万円を支給している。もし、この案が承認されれば、引き上げ幅は8万円となり、2009年以降最大値を記録することになる。

日本では出産費用が増えながら、経済的な支援を拡大すべきであるとする声が上がっている。昨年基準で日本全国の平均出産費用は47万3000円で、東京地域の平均は50万円を超える。これに対して、日本政府は出産準備金を新設する案も推進していることが伝えられた。

昨年における日本の出生児数は81万1604人で、6年連続減少し、1899年の統計開始以来の最低値を記録した。なお、昨年における日本の合計特殊出生率は1.30で、韓国(0.81)よりも高かった。