その後欧州議会のホームページは、親ロシア組織の仕業とみられるサイバー攻撃を受け、まひした。
ロイター通信・フランスAFP通信などによると、欧州議会はこの日、ロシアを「テロ支援国」に指定する内容の決議案を可決させた。
欧州議会は決議案を通じて「ロシアがウクライナの民間人を相手に意図的な攻撃と残虐行為を繰り広げ、民間基盤施設を破壊し、その他の深刻な人権侵害と国際人権法違反を犯すことはテロ行為に該当する」と糾弾した。
このことに関しロイター通信は「法律的な後続措置はなく、象徴的な意味をもつことにとどまる」と説明した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はツイッターを通じて「欧州議会の措置を歓迎する」と伝えた。
ゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナと全世界に対し長期間固守しているテロリズム政策を止めさせるためには、ロシアをあらゆる次元で孤立させ責任を問わなければならない」と強調した。
一方、欧州議会の報道官はツイッターを通じて「欧州議会のホームページは、この日ロシアをテロ支援国と指定した直後、サイバー攻撃を受けた」と明らかにした。
このことについて欧州議会のロベルタ・メツォラ議長はツイッターを通じて「サイバー攻撃を受けた後、ITの専門家たちがシステムを保護している」とし「親クレムリン(ロシア大統領府)団体の仕業だ」と主張した。
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