韓国国防部、155ミリ弾薬の米国輸出は「ウクライナ支援のためではない」

韓国国防部（部は日本の省に相当）は11日、韓国政府が米国を通じて「ウクライナに殺傷武器を支援する予定」という外信の報道について、「事実ではない」と否定した。

　国防部はこの日、立場文を通して「米国内で不足している155ミリ弾薬の在庫量を補充するために米国と韓国業者間の弾薬輸出協議が進められている」とし、「これは、米国を最終使用者とする前提のもとで進められているもので、ウクライナに殺傷武器を支援することはないという韓国政府の方針に変わりはない」と明かした。

　これに先立ち、米メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「韓国政府が米国政府との秘密協議を通して、ロシアによる軍事侵攻と戦っているウクライナ軍のために初めて砲弾を販売し、提供する」とし、「米国が韓国から155ミリ砲弾10万発を購入した後、ウクライナに送る計画」と報じていた。