WHO「国家間ワクチン供給の不均衡深刻…」各国政府の介入、公共財として扱うべき」

世界保健機関(WHO)はワクチン使用率が低所得国では著しく下がるなど深刻な供給不均衡状態だと指摘し、ワクチンを公共財のように扱うべきだという意見を出した。

　10日（現地時間）、WHOが最近発刊した「世界ワクチン市場」報告書によると、昨年、全世界で使われた全種類のワクチンの規模は160億ドーズで、1410億ドル規模だ。これは2019年のワクチン市場規模の3倍に達する。新型コロナウイルス感染症のワクチンの使用が急増した影響が大きかった。

　国別ではワクチン不平等の現象が見られた。先進国は概して全体人口の4分の3ほどが少なくとも1回以上ワクチンを接種した反面、低所得国は接種率が25%に止まった。

　子宮頸がん予防ワクチンであるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンも同様だ。先進国の使用率は83%であるのに対し、低所得国は導入率は41%で半分以下の水準だ。 WHOはコレラと腸チフス、エボラウイルスのワクチンはさらに需給を合わせるのが難しいと説明した。これらの病気は主に衛生・保健環境が劣悪な低所得国でよく発生する。

　これらの疾病はいったん発病すると急激に広がり、特定地域でワクチン需要が急増する。問題は製薬会社がそれだけ生産量を増やさない確率が高いという点だ。収益性を計算する利潤論理が作動するようになり、ワクチンの不均衡が発生しているという分析だ。

　これに対し少数の製薬会社がワクチン開発と供給を担当している現在の市場構造が変わらなければならないとWHOは強調した。各国政府と国際社会が介入してワクチンを公共財のように接近できるようにしなければならないと提言した。

　WHOは「公共投資を通じてワクチン生産および供給経路を多角化し、製薬会社の特許放棄と技術移転を誘導する努力が必要だ」と強調した。