＜梨泰院事故＞韓国野党代表「特別検察捜査を論議する時」…「首相の辞任など国政の全面的刷新が必要」

韓国巨大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は7日、ソウル・イテウォン（梨泰院）のハロウィン圧死惨事について「いまや特検（特別検察官による捜査）を論議する時だ」と語った。

イ代表はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会議で「国政調査は強制調査の権限がないため、結局は特検を論議する時だ」とし「中立的な特検を通じて徹底して真相を究明し、関連者たちに対する厳重な問責が成されなければならない」と語った。

この発言は、惨事直後に宣言された国家哀悼期間が去る5日に終了したことで、野党が国勢調査の推進とともに政府への責任追及を強める中「特検」の推進まで言及し、圧力のレベルを引き上げたものだとみられる。

国政調査についてイ代表は「現在の捜査は、“セルフ捜査”という限界から抜け出すのは困難だ。さらにはすでに一部、隠蔽を試みたような不正捜査の兆候がみられる」とし「（政府・与党に対し）最も急がれることは、徹底した国政調査に臨むことだ」と求めた。

またイ代表は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に対して「国民への謝罪」を求めた。イ代表は「犠牲者への哀悼と追悼の時間が過ぎ、責任の時間が戻ってきた」とし「このすべての惨事の最終責任者であり国政の最高責任者である大統領が、真摯（しんし）かつ厳粛に国民の皆さまと犠牲者たちに “国民への謝罪”をすることが必要だ」と語った。

つづけて「責任とは、言葉ではなく行動によって負うものだ」とし「首相の辞任を含め、国政の全面的な刷新が必要だ。これが責任を負う出発点だ」と主張した。