法務部、来年2月までに不法滞在者が自ら出国時の罰金免除

政府が自発的に出国する不法滞在外国人に対して罰金を免除し、入国規制を猶予する。

法務部は6日、今月7日から来年2月末まで「不法滞在外国人特別自発出国制度」を施行すると明らかにした。

政府は先月11日から不法滞在外国人に対する関係機関政府合同取り締まりを再開し、これにより不法滞在者の自発的な出国者が増えている。しかし、新型コロナウイルスの影響で飛行機の運航などが正常化されず、不法滞在外国人の出国が遅れた事情を考慮して、上記のような措置を一時的に施行することにした。自発出国者は、出国日の少なくとも3日前（祝日を除く）までに申告しなければならない。

ただし、密入国者と偽装パスポート使用者、刑事犯、防疫規則違反者、出国命令不履行者は適用外とされる。この制度施行日（11月7日）以降に不法滞在をした外国人も対象から除外される。

法務部は不法滞在外国人がこの期間中に出国せずに摘発された場合には最大3,000万ウォン（約313万円）の罰金を課し、入国禁止も強化する予定だと強調した。
法務部の関係者は「関係機関の政府合同取り締まり、独自の広域取り締まりなど取り締まりを持続する一方、自発的な出国を積極的に誘導するなど厳正な滞在秩序確立のために最善を尽くしていく」と話した。