＜梨泰院事故＞国会人権委員長、「国民を保護できなかった国が責任を認めるべき」

韓国の国家人権委員会は4日、「梨泰院事故」と関連して「政府は予見された危険に適切に対応できず、国民を保護できなかった国の責任を明確に認めなければならない」と促した。

　人権委員会はこの日、ソン・ドゥファン委員長名義の声明を通じて「国民の生命と安全を守れなかった厳重な現実の前で、いかなる理由でも国の責任が軽くならない」として、このように明らかにした。

　人権委員会は「セウォル号惨事の痛みが治癒される前に、また別の悲劇に向き合わなければならないということがあまりにも惨憺（さんたん）たる気持ちで申し訳ない」とし、「梨泰院事故を通して、韓国社会の災難安全管理・予防体系、国民安全に対する国家指導層の責任意識に根本的変化がなかったということが赤裸々に明らかになった」と指摘した。

　先立って、ソン委員長は去る2日、国会運営委員会国政監査で「梨泰院事故が『人災』なのか」という質問に「そうだと見ることができる」と述べたが、今回の声明は、梨泰院事故は国の責任だという立場を明確に明らかにしたものと分析される。

　声明で人権委員会は「安全社会建設という時代的課題解決をこれ以上、先送りしてはならない」とし、政府と国会に真相究明のための国政調査、独立調査機構構成、責任者に対する相応措置、再発防止対策樹立など後続措置を急ぐことを要求した。

　また、この過程で事故被害者と遺族の知る権利を十分に保障し、事故被害者のための心理的支援と賠償のための法律的支援にも万全を期さなければならないと強調した。犠牲者の映像・写真を流布したり、被害者に責任を転嫁する行為を自制しなければならないとも述べた。

　さらに、人権委員会は「国民の基本的人権である生命の権利と安全な権利の保護と増進のためにより一層努力する」とし、人権委員会の調査、制度改善勧告など必要な措置を積極的に検討すると約束した。