地検の金洪一（キム・ホンイル）次長検事は会見を通じ「オプショナルベンチャーズの株価を操作したという証券取引法違反容疑は金氏と共謀したかどうかが争点だが、李氏がこの会社の買収や株式売買に関与したり、それにより利益を得たことは確認されず、共謀したと認めるだけの証拠はないことから、嫌疑なしとして不起訴処分にした」と明らかにした。これと関連し、オプショナルベンチャーズの買収と株式売買業務を担当していたBBKの職員らが「金氏の具体的指示に基づきオプショナルベンチャーズの買収と有償増資を行った後に金氏に報告し、李候補が関与したことはない」と陳述している。
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金次長検事はまた、DASの実際の所有者と関連し、DASの資金が配当金などの名目かどうかを問わず、李候補に渡された形跡はまったく発見されなかったとし、合わせてDASがBBKに190億ウォンを投資する過程などを調査した結果でも、DASが李氏の所有だとの点を認められる証拠は発見できず、この部分についても「嫌疑なし」で不起訴処分にすると説明した。
BBKの実所有主も、金氏が米国で主張していた内容とは異なり、金氏本人が100%の資本を持つ会社で李氏は資本を持っていないと検察に陳述しており、2001年2月に金氏が「本人が100%の資本を維持する」と書いた自筆のメモも発見されるなど、李候補に関連していたとの容疑はないと検察は強調した。
検察によると、金氏が資本金5000万ウォンでBBKを単独で設立し、投資諮問業登録のためeキャピタルから30億ウォンの出資を受けた後、2000年2月から2001年1月まで株式の99．8%を買い入れ1人会社として運営していたことが確認された。
金氏が、「李氏がBBKの実際の所有主」と主張して提出していた、いわゆる「裏契約書」の真偽について金次長検事は「2000年2月20日に契約書を作成した当時、BBKはeキャピタルが60万株、金氏が1万株を保有しており、李氏が持ち分を売却することはできず、契約書に売買代金として記載された49億ウォン余りは取引慣行上、異例な金額であるだけでなく、LKEバンクから李氏に支払われた事実もないことが確認された」と説明した。合わせて50億ウォン台の株式売買契約書に官印とサインがないことも形式面でとてもおろそかで、裏契約書自体がインクジェットプリンターで印刷されているが、BBKの事務所ではレーザープリンターを使用している事実も確認されるなど、検察の捜査で偽造されたものだと明らかになった。検察によると、金氏も捜査当初は裏契約書が本物であると主張していたが、複数の証拠を提示されると、作成日より1年ほど前の2001年3月ごろに、事実と異なる内容の文案を作り、李候補のなつ印を受けたものだと陳述を変えていた。
一方、検察は同日、金氏に対し、2001年7月から10月までオプショナルベンチャーズの資金390億ウォンを横領（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）し、2001年に株価操作（証券取引法違反）を行い、2001年5月から2002年1月まで米国務省長官名義の旅券7冊と法人設立認可書を偽造（私文書偽造および行使）した罪で拘束起訴した。
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