所得制限なしに新生児1人当たり10万円のクーポン支給を推進＝日本政府

日本政府は妊娠した女性に1人当たり10万円を支給する出産準備金の新設を推進する。

読売新聞の報道によると15日、日本政府は出産準備金を支給するために議論に入った。

準備金は10万円規模のクーポンで支給する案を与党内で議論される予定だ。

所得制限なく地方自治体に妊娠通知書を提出し、母子健康手帳を発行された女性が支給対象となる。また、出産と保育関連商品、サービスの購入に使途を限定する。

妊娠中に生まれた子どもが3歳になるまでクーポンを使うことができる。ただし、保育園に通わないことを条件とする案が出ている。妊娠期から0～2歳児の育児に至るまで、育児家庭への円滑な支援のためだ。

厚生労働省によると、妊婦1人当たりに支給される公費負担額は平均10万円だが、自治体によってばらつきがある。