企画財政部次官「海外発の不確実性に金融市場警戒態勢…脆弱借主を支援」＝韓国

韓国企画財政部（部は省に相当）のパン・ギソン第1次官は13日「海外発の不確実性に金融市場に対する警戒態勢を少しも遅らせることはできない状況」と明らかにした。

　パン次官は同日午前、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、このように述べた。

　この日の会議では前日、韓国銀行（韓銀）の基準金利引き上げに伴う金融市場動向に対する点検と共に金利上昇期の脆弱（ぜいじゃく）部分に対する対応案が議論された。韓銀金融通貨委員会は前日、年2.50%の基準金利を3.00%へと0.50%引き上げた。

　パン次官はこれと関連し「金利引き上げ期待が先反映され、これに伴う金融市場影響は制限的だった」としながらも「今夜米国消費者物価指数発表と11月初めFOMCの金利決定など海外発の不確実性が依然として残っており、警戒態勢を少しも遅らせることができない状況」と明らかにした。

　これに政府は関係省庁と機関合同で運営している24時間国内外の経済状況点検体系を通じて主要指標をリアルタイムで点検し、特異動向発生時に適時対応に乗り出す計画だ。

　さらに証券市場安定ファンドを適時再稼動し、社債およびCP市場支援プログラム買い入れ余力も既存の6兆ウォンから8兆ウォンに拡大すると明らかにした。

　パン次官はまた「最近のドル高など対外環境悪化に伴う否定的影響を緩和するために最善を尽くす」と強調した。

　彼は「韓国経済説明会と3大グローバル格付け会社面談を通じて、新政府の核心政策方向と韓国経済の堅調な財政・対外健全性について詳しく説明し、海外投資家の肯定的見解が維持されるよう努力する一方、MSCI・WGBI編入など国内投資魅力も向上するための努力も持続する」と明らかにした。

　金利引き上げにともなう脆弱借主の金融負担緩和のための支援案も支障なく履行するという計画だ。政府は先立って小商工人のコロナ回復支援のために最大3年間の満期延長と最大1年の償還猶予措置を延長し、安心転換貸出および低金利貸切貸出限度を増やした。

　パン次官は「今後も政府と関係機関は緊密な政策協力を通じて、市場安定およびリスク管理に万全を期する」と強調した。