朱豪英、国民の力院内代表(画像提供:wowkorea)
朱豪英、国民の力院内代表(画像提供:wowkorea)
国民の力(与党)が女性家族部廃止などを骨子とした政府組織法改編案を党論として発議した。通常国会内での可決が目標としている。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は女性家族部の廃止について「女性保護を強化したもの」と強調した。政府・与党は他にも国家報勲部を新設し、在外同胞庁を新設することにした。共に民主党(野党)は女性家族部廃止に反対の立場を明らかにしており、法案通過には難航が予想される。

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チュ・ホヨン(朱豪英)院内代表は7日午前、国会本庁でオンライン議員総会を開き「国家報勲処を部に昇格し、700万人を超える在外同胞を支援するための在外同胞庁を新設し、女性家族部を廃止するものの、女性家族部の機能を保健福祉部に移すことが骨子である。政府組織改編案は政府発議が原則的に望ましいものの、議員発議で推進してほしいという要請を受けている」と述べた。

また、朱院内代表は「これに先立ち、共に民主党政府でも3回にわたり政府組織法改編案を議員発議で処理したことがある」と強調した。朱院内代表は共に民主党が国家報勲処の部昇格および在外同胞庁新設に対しては反対していないものの、女性家族部機能の調整については憂慮を示していると説明した。この後に進行された非公開議員総会ではクォン・ウンヒ(権恩嬉)議員とキム・ミエ(金美愛)議員が女性家族部機能の調整に関して「被害者保護を充実してほしい」という意見を提示したものの、女性家族部廃止については反対意見がなかったという。

尹錫悦大統領はこの日の午前、記者たちと会い‘女性家族部廃止’方案について「女性・家族・児童・社会的弱者に対する保護をさらに強化するためのもの」と述べた。尹大統領は野党の協力の可能性を問う質問に「国会状況について私が予測するのは容易なことではない。権力乱用による性不正問題について『被害訴え人』という考えから完全に脱皮しよう、そして女性に対する保護をさらに強化する」と付け加えた。

イ・サンミン(李祥敏)行政安全部長官は非公開会議の後、記者団に対し、キム・ヒョンスク(金賢淑)女性家族本部長が継続して女性家族本部本部長を務めるのかとの質問に「その部分は大統領がすべきことだが、これまで長官を務めた方を本部長にするのは容易ではないように思う。大統領が判断して人事をすると思うが、その部分はよく分からない」と述べた。

共に民主党は、女性家族部の組織および機能強化案を盛り込んだ法案を発議し、女性家族部廃止を阻止すると意気込んでいる。クォン・インスク(権仁淑)国会女性委員長は前日「シンダンドン(新堂洞)事件まで起きたにもかかわらず、誠意のない改編案が出てきた。遺憾を超えて憤りを感じている。別途の法案を発議する予定だ」と述べた。

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