台風11号時のマンション駐車場死亡事件、マンションの管理者を検察に送致する予定＝韓国

韓国で台風11号の上陸時、7人の死亡者が出たポハン（浦項）市のマンション地下駐車場事故に対する捜査が進んでいる中、警察はこのマンションの管理事務所職員と浦項市公務員を検察に送致する予定だということが分かった。

キョンブク（慶北）警察庁は5日、マンション管理業者と浦項市庁に対する家宅捜索を行った。慶北警察庁は先月、浦項市のあるマンション地下駐車場浸水事故に関し、68人で構成された捜査専担チームを設けた。

警察は共同住宅地下空間の点検資料、ネンチョン（冷川）整備事業資料などを確保し、関係者の携帯電話などを確保した。警察関係者は「令状執行以外の詳しい内容は公開しにくい」と述べた。

警察は今回の事件と類似した事例がなく、関連法律の検討に困難を来たしているという。

警察はメディアで主に問題視していた‘車両待避’放送に関した部分を詳しく調べたという。また、河川の氾濫当時、管理事務所側のずさんな対応がなかったかについても調査した。これに関し、警察は地下駐車場近くの監視カメラと車両防犯カメラの分析を通じて河川氾濫後の管理事務所側の対応に一部問題があると判断したという。

捜査チームは今回の事件と関連した浦項市公務員7～8人を呼んで調査を終えている。主に冷川整備事業と関連した部署職員と災害関連部署職員が捜査対象に上がった。

警察側のこのような措置は、事故死亡者が7人も出て、誰かが責任を取らなければならないためと分析される。

これに対し、‘顔色伺い’捜査という批判も出ている。管理事務所職員の過ちでも公務員の過ちでもなく、天災によって起こった事故だという理由からである。