尹大統領「外相解任建議の通知、受け入れない」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は「国会によるパク・チン（朴振）外相解任建議を受け入れない」と語った。

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韓国大統領室のキム・ウネ（金恩慧）広報首席秘書官は去る30日夜、メディアへの公示で「きょう人事革新処を通じて『憲法63条にしたがって、パク外相の解任を建議する』という国会の解任建議文が大統領室に通知された」とし「尹大統領は『解任建議を受け入れない』と語った」と明らかにした。

憲法により保障された「国会の国務委員解任建議」は、大統領に対する拘束力をもたない。法律上、拒否権行使の手続きも規定されていない。それにもかかわらず大統領室はこの日の夜「受け入れない」という尹大統領の発言を公開したことで、事実上の「拒否権行使」を公言したのである。これは、その前日に解任建議案が国会本会議を通過した後、大統領室が公式的な見解を明らかにしなかった状況から、一段階「強硬」になったことが表れたものとみられる。

解任建議案を主導した野党“共に民主党”もこの日、大々的な世論戦を繰り広げ攻勢の水位を最高潮に引き上げている。共に民主党はこの日「尹大統領に圧力を加え、パク外相の解任を貫き通す」という意志をあらためて明らかにした。また尹大統領の謝罪はもちろん、キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長とキム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長、キム・ウネ（金恩慧）広報首席秘書官に対する責任論まで、その戦線を拡大させた。

パク外相はこの日、外交部（外務省）の出入り記者たちに「今は政争している時ではなく、国益を考える時だ」として、事実上「退かない」という旨をあらためて明らかにした。パク外相はこの日、駐韓中南米大使たちとの懇談会など予定された日程を消化した。

パク外相は解任建議案の通過後、尹大統領と通話したことが伝えられた。具体的な通話内容は明らかにされていないが、尹大統領が事実上の「再信任」を通してパク外相を後押しするものとみられる。解任建議が受け入れられる場合「ややもすると、共に民主党が提起している “外交惨事”というフレームを認めるように映るおそれがある」という懸念も、大統領室の内部にあったことが伝えられている。