中国序列3位「米のチップ4は供給網秩序を害している」＝韓国国会議長との面談

韓国を訪問した “中国共産党の序列3位”である中国全国人民代表大会（全人代）の栗戦書（りつせんしょ）常務委員長（国会議長格）は16日、「サード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）」「半導体同盟」「朝鮮半島情勢」などについて、中国の立場を直接示したことが伝えられた。

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日ごと激しくなる米中覇権闘争の中、栗委員長の発言は事実上「米国主導の秩序と距離を置くよう」求めたものと解釈されることから、両強大国の間に挟まれた韓国政府の苦悩も深まるものとみられる。

複数の出席者たちの話によると、栗委員長はこの日の午後、韓国国会で行なわれたキム・ジンピョ（金振杓）国会議長との面談の席で、朝鮮半島情勢の緊張が高まっている原因について「米国側が北朝鮮の関心を解決することにおいて実質的な措置をとらないだけでなく、むしろ朝鮮半島問題を手段として日米韓間の軍事協力を強化している」と語った。

つづけて「情勢悪化を防止しようとするなら米国が解決に誠意を示し、（北朝鮮の）対抗をあおったり米国の利益を図ってはならない」とし「北朝鮮の立場の変化のための “実質的な行動”に乗り出すべきだ」と主張した。

また栗委員長は、米国が中国に対抗して推進している半導体同盟すなわち “チップ4”についても「（供給網の再編は）米国の独走主義だ」とし「米国が中国をけん制するため、世界の供給網の秩序を害している」と語ったという。

さらに栗委員長はサードについて「これは（米国が）中国を脅迫し、中国の戦略安保利益を害する不純な意図だ」とし「中韓外相たちが青島会談でサード問題を話し合い、（両国関係に）障害とならないよう協議した」と語った。

これに対しキム議長は「サードは北朝鮮の深刻な核ミサイル脅威から国民を保護しようとする自衛的手段であり、第3国を脅かす手段ではない」とし「北核問題が解決すればサード問題も自然と解決されることから、北朝鮮が対話と外交の道へと乗り出すことができるよう支援してほしい」として、中国側の役割を求めたことが伝えられた。

またキム議長は、半導体同盟とIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）などについて「開放性・透明性・包容性の原則の下、インド太平洋地域の安定的繁栄を導くためのプラットフォームだ」とし「韓中経済の相互依存性を踏まえ、中国を排除するグループとして発展してはならず、韓中間でも供給網の安定的管理のためFTAなど多層的な経済協力関係を一層発展させていく必要がある」と語った。