国内の外国人の5人中1人は「不法滞在」…40万人に迫る＝韓国

韓国内に居住している外国人の「5人中1人」が不法滞在者であることがわかった。不法滞在（未登録）の外国人数は約40万人に達し、約2年ぶりに最多値を記録した。

韓国法務部（省）の出入国外国人政策本部の統計年報によると、7月基準で国内居住の不法滞在者は39万5068人を記録した。新型コロナウイルス感染症が本格的に拡散した2020年9月（39万6000余人）以降、最も多い数値である。

不法滞在の外国人はことしに入り、増加し続けている。昨年12月の38万8000人からことし1月の約39万人、2月の約39万1000人、3月の約39万2000人、4月の約39万3000人、5月の約39万4000人など、毎月約1000人ずつ増加している。

国内滞在の外国人全体のうち、不法滞在者の割合を示す「不法滞在度」も、2019年の15.5%から新型コロナを基点として2020年の19.3%・昨年の19.9%と急上昇した。

さらに昨年1月には史上初めて20%を記録した。韓国に住んでいる外国人の5人中1人は、滞在資格なく居住しているということだ。ことしの7月基準で韓国に住んでいる外国人数は208万1350人である。

このような増加現象は、就業などを目的に入国した外国人のうち、新型コロナの影響などで出国の期日を過ぎても国内にとどまる場合が続出したことによるものだと分析されている。

しかし問題は、今後の入国時における防疫措置の緩和と海外航空便の再開などにより外国人の入国が再び増える場合、不法滞在者の増加が勢いを増す可能性があると予測される。実際に最近、観光を目的にチェジュ（済州）を訪れたタイ人数十人の連絡が途絶え、不法就労を試みるなどの事例が次々と発生している。

このような理由により、専門家たちは「国家間の移動が新型コロナ以前の水準に戻る前に、不法滞在者問題に対する明確な対策が立てられなければならない」と指摘している。

済州ハルラ（漢拏）大学のキム・ドギュン特任教授は「最も根本的な問題は、労働市場で不法滞在者に対する需要が絶えず続いているという事実だ」とし「ビザ発給の手続きと国境管理などを強化し、長期的には外国人の人材が必要な職種に合法的な経路を通じて供給されるようにすべきだ」と強調した。