修交以降両国は、互いに最大交易国であり成長の動力になった。修交当時64億ドルであった両国間の交易額は、昨年3015億ドルへと50倍ちかく成長した。昨年における韓国の対中輸出額は1629億1300万ドルで、中韓修交直前であった1991年の10億300万ドルに比べ162.4倍に拡大した。1997年の通貨危機・2008年の金融危機も、中国という巨大市場があったため克服することができた。同様に中国が今日経済大国へと成長できたのは、先端技術と資本力をもった韓国との交流が下地になっている。
中韓関係は、2016年2月の在韓米軍によるサード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）配置以前と以後に分けられる。サード配置以前は協力パートナーシップ・全面的協力パートナーシップ・戦略的パートナーシップへと韓国の歴代政権ごとに上昇し、パク・クネ（朴槿恵ん）大統領（当時）は2015年9月中国の戦勝節70周年において、自由民主主義陣営の指導者で唯一天安門の望楼に上がるなど、中韓間の蜜月時代のピークを迎えた。習近平中国国家主席も2014年7月、北朝鮮よりも先に韓国を訪問するなど友好を示した。
しかし米国のサード配置以降、限韓令（韓流制限令）や韓国観光の遮断など、中国は経済報復を露骨に行なった。最近は「サード3不」（サードの追加配置の不可・米ミサイル防衛システムへの不参加・日米韓3角軍事同盟への不参加）に加え「1限」（すでに韓国に配置されているサードの運用を制限すること）まで言及し、韓国に圧力をかけている。さらには米国主導の供給網再編により、中国との対立の溝はより深まる様相である。半導体の対中輸出の割合が40%を占めている状況の中、中国を孤立させる「チップ4」（米・日・韓・台の半導体同盟）への参加も悩み深いことである。「安米経中」（安保は米国・経済は中国）基調の維持も容易ではない。
米中覇権戦争など外部から生じた変数により変曲点を迎えた中韓関係は、いまや新たな共生の解決法を見出さなければならない。世界化時代からブロック化時代へと変わる転換期には、何よりも国益優先の実用的なアプローチが要求される。中国が持っていないものを韓国が持っている時、交渉力は高まり互恵的関係は続く。北朝鮮が間に挟まっている中韓は宿命的な関係だ。相互尊重に基づいて、より成熟した関係へと進むことを願う。
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