豪雨被害のソウル・京畿道など10地域　特別災害地域に指定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、首都圏を中心に8日から17日までに発生した集中豪雨の被災地10地域を特別災難（災害）地域に指定すると発表した。対象はソウルの3地域（永登浦区、冠岳区、江南区開浦1洞）と京畿道の4地域（城南市、広州市、楊平郡、驪州市金沙面・山北面）、江原道の1地域（横城郡）、忠清南道の2地域（扶余郡、青陽郡）。

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　中央災難安全対策本部によると、政府は被災地の復旧が早急に進むよう、中央合同調査を待たず事前調査で基準を満たした10地域について、大統領の承認を経て特別災難地域に指定した。

　政府はこれ以外の被災地に対しても月内に合同調査を実施し、条件を満たせば特別災難地域に追加指定する方針だ。

　特別災難地域に指定されると、被害を受けた民間と公共施設の復旧費の50～80%が国費で賄われ、自治体の財政負担が軽減される。被災者には災難支援金が支給されるほか、国税納付対象からの除外や地方税の減免、公共料金の減免などの特例措置が取られる。

　中央災難安全対策本部の李祥敏（イ・サンミン）本部長（行政安全部長官）は「早めの特別災難地域指定が、秋夕（中秋節、今年は9月10日）前の迅速な被害復旧と被災者の日常回復、仕事の復帰に多少なりとも役立つと期待する」と述べた。豪雨被害の原因を分析し、同様の被害が再発しないように復旧計画を立てると説明した。