セミナーに出席した複数の米国側関係者が19日、聯合ニュースとの電話取材に対し明らかにしたところによると、米国側出席者は、北朝鮮が核開発計画を近く申告する際、シリアとの核協力疑惑に関する部分が含まれない場合は問題になるとの立場を明確に伝えたという。米国側はまた、シリアへの核協力説を含め核拡散活動全般について明らかにすべきで、これ以上核拡散活動をしないことを約束すべきと強調した。
このセミナーはアメリカ外交政策全国委員会(NCAFP)とコリア・ソサエティーが開催したもので、北朝鮮の国際金融システム参加策について話し合われた。北朝鮮からは、米朝金融協議に出席する予定のキ・グァンホ財務省対外金融担当局長率いる北朝鮮代表団6人と、金公使が出席した。米国からは国務省関係者や元官僚、元米連邦準備理事会(FRB)議長や証券会社関係者などの金融専門家らが参加した。特にキッシンジャー元国務長官は、シリア問題を明確に究明すべきとの強い立場を示したという。
別の出席者は、米国側出席者の強硬姿勢に対し、金公使は特に対応はしなかったが、北朝鮮の出席者は当惑した雰囲気だったと伝えた。
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