IPテレビ導入が可視化、景気活性化の期待広がる

通信業界が18日に明らかにしたところによると、国会放送通信特別委員会の法案審査小委員会が、全国単位のインターネットテレビ（IPテレビ）事業、KTの子会社分離なしでのIPテレビサービスなどに合意し、これを次の通常国会の会期内に法制化することにした。IPテレビが放送、情報技術（IT）市場の目玉に浮上することになり、景気活性化に対する期待も高まっている。
　IPテレビはブロードバンド網を活用する、放送と通信を融合した次世代テレビサービスで、セットトップボックスを通じテレビ画面で見たい番組を見たり双方向通信ができる。

　IPテレビ導入の可視化で、最も利益が大きいとみられているのがKTだ。同社は子会社に分離することなく全国単位でIPテレビ事業を行えることになり、従来のビデオ・オン・デマンド形式にリアルタイム放送を加え、サービス拡充に弾みをつける。動画コンテンツ需給の準備として映画やドラマの制作会社、衛星放送の株式を取得し、検索分野やオンラインゲーム、教育、証券取引などでは各関連企業と提携を結んでいる。

　SKテレコムもIP分野への事業領域を広げようとしており、ハナロテレコムの買収に乗り出したほか、総合エンターテインメント会社や映画制作会社、音楽ソフト会社の株式を取得した。通信業界以外に、パソコン業界もIPテレビに注目している。

　業界関係者は「IPテレビは放送通信の融合時代の到来を告げる先頭ランナー」とし、ホームネットワークの活性化とも相まって、通信・放送業界をはじめ家電業界にも相当な波及効果を及ぼすと話している。


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