サムスン電子の役員・社員数が5年ぶりに大幅に減った。証券市場の専門家らは、第1四半期に4年来最低水準の業績が発表された時から、企業の競争力強化の面で事業と人員の見直しは予告されており、今後も当分続くものとみている。第1四半期は半導体と液晶パネル事業の不振で売上高増加率が前年同期比3%にとどまり、営業利益は27%下落している。
 サムスン電子が18日に金融監督院に提出した第3四半期報告書によると、9月末現在の従業員数は8万5269人で、半年前の3月末現在の8万6899人に比べ1630人少ない。従業員数は2000年3月末現在の3万9828人から2002年3月には4万9076人まで増え、同年9月に4万8364人に1度減った後は国内の雇用創出を主導しながら増え続け、昨年3月は8万6899人に達した。

 その後の6か月間で減少した従業員数を性別にみると、男性が672人、女性が958人で女性が圧倒的に多い。同社は随時に社員採用を行っているため、退職者数はこれよりはるかに多いと考えられる。また、役員数も3月末の836人から9月末には821人に、15人減った。

 サムスン電子側は1999年から希望退職者制度を取っているとし、これを本格的な構造調整とは認めていないが、市場や業界では大々的な事業・人員見直しを推進中とのうわさが絶えない。


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