韓国大統領室は最近、各種の政策課題において「右往左往」する姿を次々と露出しているという批判が出ている(画像提供:wowkorea)
韓国大統領室は最近、各種の政策課題において「右往左往」する姿を次々と露出しているという批判が出ている(画像提供:wowkorea)
韓国大統領室は最近、各種の政策課題において「右往左往」する姿を次々と露出し、信頼の低下を招いているという批判が出ている。“就学年齢の引き下げ”に対する反発が大きくなったことから「ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は公論化を指示した」と一歩引き下がったかと思えば、尹大統領と訪韓したナンシー・ペロシ米国下院議長との対面の調整においても「混線」を露呈した。「大統領室の政策調整と政務的判断・広報機能がしっかりしていないのではないか」という指摘が出ている。

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韓国を訪問中のペロシ議長は4日、共同警備区域(JSA)を訪問し、キム・ジンピョ(金振杓)国会議長と会うなどの日程を消化した。その過程で尹大統領との対面は予定されていなかった。

問題はこれを伝達する過程で起こった。大統領室は3日午前「尹大統領の休暇の関係で、ペロシ議長との対面はない」と公示していたが、午後になって「休暇中に予定されていた地方日程が取り消しになったことから、対面を調整している」と知らせた。しかしその後再び「対面はない。調整もない」と発言をひるがえした。

一方、社会的合意が重要な学制改編においても、同様の状況が表れた。大統領室は先月29日、教育部(省)業務報告の結果の会見当時「小・中・高校12学年制を維持するが、就学年齢を1年引き下げるという方案を速やかに講じることを願う」という尹大統領の指示事項を伝えた。

その後、就学年齢の引き下げに対する保護者・教育界の反発が強まったことで「大統領がお話したのは『社会的公論化・熟議の過程が必要なため、教育部が公論化を速やかに推進してほしい』というメッセージであった」と釈明した。「いくらよい政策だとしても、国民の思いに反することはできない」として、“事実上の白紙化”の可能性も示唆した。

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