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法務部の業務報告では犯罪予防や外国人政策、矯正、人権、法務、検察など同部の業務全般にわたり、重点推進事項を取り上げる見通しだ。現政権の発足直前に検察の捜査権を大幅に縮小する法律が成立したことを受け法務部と検察が憲法裁判所に共同で請求した権限争議審判に関する報告などもあると予想される。
行政安全部の業務報告では、検察からの捜査権移管により権限が拡大する警察に対する管理強化策などが主に話し合われるとみられる。行政安全部内には近く、警察の権限肥大化をけん制する組織として「警察局」が新設される予定。
また、国政課題の「デジタルプラットフォーム政府」構築と災害の安全管理体制構築に向けた方策も報告される見通しだ。
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