共に民主党、権性東国民の力院内代表の私的採用を指摘…「特恵疑惑、捜査当局が乗り出さなければならない」＝韓国

共に民主党（野党）は24日、大統領室行政要員ウ（禹）某氏の‘私的採用’物議について「特恵疑惑に対する捜査着手が必要だ」と主張した。

チョ・オソプ共に民主党報道官はこの日のブリーフィングで「私的採用、副業物議でふくらんだ禹氏の事件がどんどんと拡大している」とこのように明らかにした。私的採用物議は、クォン・ソンドン（権性東）国民の力（与党）代表職務代行兼院内代表が自身の地方区であるカンウォンド（江原道）カンヌン（江陵）市選挙管理委員の息子である禹某氏の大統領室9級行政要員（特別職）の採用を請託したことと関連した物議である。権代行は禹氏に言及して「最低賃金よりもう少しもらっている」という不適切な発言をして世論の叱責を受けた。

当該物議以降にもJTBCが「禹氏の父親が会社を2社に分け、江陵市庁が発注する工事を5年間に460件受注した」と報道した。

チョ報道官は当該報道に言及して「納得できない独占受注がどのように可能だったのか、強い疑問を消すことはできない。禹氏を推薦した権代行と大統領の40年来の友人である禹氏の父親との特殊な関係を疑う他はない」と指摘した。

続いて「捜査当局が乗り出し、江陵市を巡る疑惑を1つひとつ究明することを願う」と促した。

共に民主党の党代表有力候補であるパク・ヨンジン（朴用鎮）議員もフェイスブックで「江陵市は『尹核関』（ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の核心関係者）と通じなければならない都市になってしまった。司法リスクを厳正に処理できない政党は公党ではなく私党だ」と批判した。