サムスングループの裏金疑惑、検察が捜査に着手

サムスングループで法務チーム長を務めた金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士と天主教正義具現全国司祭団が暴露し、市民団体が告発したサムスンの不正蓄財と検事へのロビー疑惑について、ソウル中央地検は12日、事件を特別捜査2部に割り当て捜査に着手した。検事4人を投入し、提起された各種疑惑を徹底的に捜査する方針だ。
　市民団体「参与連帯」と「民主化に向けた弁護士の集まり」は6日、サムスングループ支配権の継承に関する違法行為と事件の隠ぺい、不正資金の蓄財、政官界や法曹界、メディアなどに対する不正ロビー、違法な借名口座の開設などの犯罪事実があるとし、同グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長、ウリィ銀行やグッドモーニング新韓証券関係者らを大検察庁（最高検に相当）に告発した。大検察庁は8日に事件をソウル中央地検に回付している。

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　また司祭団側は12日、「ロビー対象検事リストの一部」としながら、検察総長に内定した林采珍（イム・チェジン）法務研修院長、大検察庁公安部の李貴男（イ・グィナム）部長、国家清廉委員会の李鍾伯（イ・ジョンベク）委員長（前法務部検察局長）のリストを公開した。

　不正蓄財事件などを専門とする特別捜査部が事件を担当することから、検察はひとまず役員名義の借名口座を通じた不正資金蓄財疑惑の捜査に全力を挙げるものとみられる。


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