12日、朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が共同アンケート調査を実施した結果、与党自民党が提示した4大改憲項目のうち、一つでも改正が必要だと答えた議員が62%を占めた。10日の選挙で新たに選出された参議院議員を含めて全体248人のうちの200人が該当のアンケートに回答し、全議員のうちの67%が賛成したものと推算されると朝日新聞は説明した。
項目別では、改憲賛成議員の78%が「自衛隊保有の明記」に賛成した。緊急事態に関する条項の新設は74%、教育充実のための環境整備の明記は64%、参議院選挙合同選挙区の廃止は50%と集計された。
ただし、改正が必要ではないという反対議員まで合わせて推算すれば、全体議員のうち46%のみが「自衛隊保有明記」の改憲に賛成した。これは改憲に必要な定足数（全体議員の3分の2、66.7%）に及ばない規模だ。
政党別では、自民党議員の93%と日本維新の会議員の86%が自衛隊保有の明記に賛成した。しかし、連立与党の公明党では賛成議員は14%にとどまり、温度差を見せた。
谷口教授は「改憲の可能性は（定足数を超えて）高くなった」としながらも、「自衛隊保有根拠を明記する改憲は公明党がカギを握っている」と説明した。
現行の日本国憲法はいわゆる平和憲法で、太平洋戦争敗戦後に作られた。同憲法第9条1、2項には「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ（国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使）を放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という内容が盛り込まれている。
安倍元首相はこの条項を維持するものの、自衛隊の根拠条項を追加しなければならないとして改憲を推進してきた。事実上、軍隊を保有できる根拠を設けるという意図だ。
一方、防衛力の強化については、全体議員の73%が賛成していることが分かった。2004年の調査開始以来、防衛力強化への賛成が70%を超えたのは今回が初めてだと朝日新聞は伝えた。敵基地攻撃能力を保有するかどうかについては賛成が42%、反対が37%と集計された。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
