韓国通商本部長「FTA・IPEFなど、米議会の支援が必要」…米韓通商協力を要請

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のアン・ドックン通商交渉本部長はきょう（8日）、訪韓中の米国議会関係者たちに会い、米韓FTA（自由貿易協定）とIPRF（インド・太平洋経済フレームワーク）・供給網など両国の通商懸案に対する米議会次元の協力を要請した。

産業通商資源部は、アン本部長が8日ソウルのホテルで、訪韓中の米議会コリアスタディグループ（CSGK）代表団8人と会い、米韓通商協力をテーマに懇談会を開き、先のように要請したことを明らかにした。

「CSGK」は米議会内に構成された韓国関連研究の集まりで、現在55人の連邦議員が参加している。

アン本部長とCSGK代表団は懇談会で、米韓FTA・IPEF・供給網・産業対話（SCCD）など両国間の通商協力の現況と成果を共有し、米議会次元の支援が必要な事案について協議した。

「IPEF」は今年の5月23日に米国主導で発足、既存のFTAとは異なり供給網・デジタル・決済・清浄エネルギーなど新通商議題を扱い、日米韓3カ国とASEAN（東南アジア諸国連合）7カ国など計13カ国が参加している。IPEFを通じて半導体・核心鉱物などの分野で協力ネットワークを構築することはもちろん、供給網の多角化と安定化も図ることができるというのが韓国政府の判断である。