検察は最近にも、サムスングループで構造調整本部法務チーム長を務めた金勇チョル(キム・ヨンチョル)弁護士ら告発人側に対し、「間接チャンネル」を通じリストを公開・提出するよう求めたという。これは、本格捜査が進められる際に告発人側がロビー工作を受けた検事のリストを公開し、捜査の公正性に疑問を呈する場合、検察に対する国民の信頼を失墜させ不必要な攻防に巻き込まれかねないとの判断によるものとみられる。金企画官は会見後、「中立な特別捜査チームを構成しても、特定部署に事件を割り当てても同じだ。現在最高位層まで裏金疑惑が言及されている状況で、たとえ主任検事でなくとも捜査指揮線上にいる検事がロビーの対象だという主張が提起されれば十分な捜査が難しくなる」と話した。
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