市民団体の参与連帯などが告発したサムスン裏金疑惑の捜査進行と関連し、大検察庁(最高検に相当)は6日に告発人側に対し、裏金を受け取ったと指摘されている「ロビー対象検事」のリストを公開または提出するよう求めた。リストが公開されない場合にはすぐにこの事件を特定部署に割り当て本格捜査に着手するのは難しいとしている。金敬洙(キム・ギョンス)広報企画官は同日の記者会見で、「検察はサムスングループに関する事件に対し、厳正かつ徹底的に捜査し真実を明らかにする覚悟がある」としながらも、捜査の公正性を確保するため告発人側のリスト提出が必須だと述べた。
 検察は最近にも、サムスングループで構造調整本部法務チーム長を務めた金勇チョル(キム・ヨンチョル)弁護士ら告発人側に対し、「間接チャンネル」を通じリストを公開・提出するよう求めたという。これは、本格捜査が進められる際に告発人側がロビー工作を受けた検事のリストを公開し、捜査の公正性に疑問を呈する場合、検察に対する国民の信頼を失墜させ不必要な攻防に巻き込まれかねないとの判断によるものとみられる。金企画官は会見後、「中立な特別捜査チームを構成しても、特定部署に事件を割り当てても同じだ。現在最高位層まで裏金疑惑が言及されている状況で、たとえ主任検事でなくとも捜査指揮線上にいる検事がロビーの対象だという主張が提起されれば十分な捜査が難しくなる」と話した。


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