サムスングループ、裏金疑惑の提起に強力対応

サムスングループは5日、元構造調整本部法務チーム長のキム・ヨンチョル弁護士がサムスングループの裏金疑惑を提起したことについて、強力に対応する方針を明らかにした。サムスンの高位関係者によると、グループのイメージが損なわれ、経営活動の萎縮が懸念されていることから、これまで提起されたキム弁護士の虚偽の主張や今後予想される暴露に対して強力に対応していくという。
　サムスンはキム弁護士の暴露について無対応で一貫する場合、不必要な社会的議論が拡散し、検察や司法関係機関などの名誉と信頼まで失墜する結果をもたらすと判断し、キム弁護士の暴露への対応の水準を高める方向に急旋回したもようだ。

　サムスン側が配布した釈明資料は25ページにわたり、キム弁護士の行動の動機と背景、主張の真偽、主張と事実関係の3部分で構成されている。特に、サムスン側の釈明には、▼借名口座がキム弁護士の合意のもと開設されたこと▼国際レベルの会計基準を順守している状況で、粉飾決算はあり得ないこと▼検察へのもち代支給の主張とロビー名簿について「検事と判事を対象とするもち代が実体がないため、名簿は怪文書にすぎない」――という内容が含まれている。

　サムスンは、会長のロビー指針書として公開された文書について、「大部分が国際経済の動向、製品開発、優秀な人材の確保など会社の経営に関する事項」という点を強調した。また、エバーランド転換社債事件を縮小・操作したという主張に対しては、「エバーランドの転換社債はこれまで数多くの市民団体やマスコミが注目するなか、3年半にわたり膨大な捜査と裁判が行われた件で、ロビーを行ったというのはとんでもない主張」と説明した。


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