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弁協はこの日、「今回の事件で犠牲になった弁護士や事務職員、重軽傷を負った被害者の皆様に深い哀悼と慰労を伝える」と声明文を発表。
弁協は今回の事件を「弁護士としての役割と職務にのっとり、最善を尽くした相手弁護士に対して、訴訟の結果に恨みを抱いて犯行におよんだ無慈悲なテロだ。弁護士個人に向けた犯罪を越え、司法システムと法治主義を威嚇する重大な挑戦であり野蛮行為」と糾弾した。
続けて「弁護士に向けた不当な感情的敵対行為と物理的攻撃行為が再発してはならない。弁護士の安全を保障するために、特別委員会を設けたい」と付け加えた。
弁協のイ・ジョンヨプ(李宗ヨプ)会長は10日、直接大邱を訪れ弔問する予定だ。
警察と法曹界によると、50代の放火容疑者は投資金返還訴訟で敗訴すると、不満を抱いて相手側の弁護士事務所を放火したものとみられている。放火の容疑者は現場で死亡したという。
今回の事件で建物の中にいた弁護士など7人が死亡し、同じ建物で49人が火傷を負ったり煙を吸ったりして負傷し、この中で31人が病院に運ばれた。
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