“佐渡金山対応”官民TF会議…「世界遺産国際調査研究センターの設立を評価」＝韓国報道

　日本政府による佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進に対抗して構成された官民合同作業班（TF）の第4次会議が25日（きょう）に開かれた。

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　イ・サンファ公共外交大使主宰で開かれたこの日の会議では、今年4月中旬に開かれた第3次会議以後の進展状況を共有し、今後の具体的な措置計画および部署間の協業強化方案などを議論した。

　イ大使は今月23日に締結された世界遺産国際調査研究センター（ユネスコカテゴリー2センター）の設立協定として紛争遺産の解釈に対する原則と指針を設け、国際社会の理解を増進する上で韓国の地位が向上した点を評価した。

　世界遺産国際調査研究センターはユネスコと加盟国の政府が協力して作る専門機関で、センターは世界遺産の解釈と説明に関する原則と指針樹立のための研究遂行および力量強化プログラム開発など、ユネスコの戦略事業を遂行し、加盟国の政府はセンターの財政を支援する。

　今回の会議の参加者たちはこれまでに官民合同作業班で提起された問題に対する実質的な後続措置がなされていることを評価し、今後も作業班を通じて佐渡金山問題への対応のための機関間、官民間のコミュニケーションおよび協力をより一層強化していくことにした。

　TFの第4次会議には韓国外交部と韓国文化体育観光部、韓国教育部、韓国行政安全部、韓国文化財庁、北東アジア歴史財団、ユネスコ韓国委員会、日帝強制動員被害者支援財団など10の関係部署と機関の局長・課長級人事と関連分野の専門家たちが参加した。