韓国軍、合同参謀本部庁舎の新築移転計画を公式化「2026年竣工」

韓国軍がソウルのヨンサン(龍山)にある合同参謀本部庁舎を別の敷地に新築移転する計画を17日に公式化した。大統領執務室を龍山に移転したことに伴う国防部(防衛省に相当)統合のための措置だ。

イ・ジョン の最新ニュースまとめ

国防部はきょう国会の国防委員会全体会議の懸案報告で明らかにした統合・再配置の中長期計画で、「戦時・平時一元化のための合同参謀本部庁舎の新築移転を推進し、現在の合同参謀本部の建物に国防部を統合配置し、旧防衛事業庁の敷地に移転された機関などを別館に移転配置」すると明らかにした。

続いて、「合同参謀本部庁舎を新築するための先行研究および事業妥当性の調査協議にことしから着手し、2026年に竣工するよう推進し、所要費用は先行研究を通じ具体化される予定」と明らかにした。新築する敷地・位置、防護機能の有無、情報通信体系の規模などに大きく影響を受けるだけに、先行研究を通じ対案別の具体化作業が必要だとの説明だ。

国防部は中長期計画とは別に短期的な部署の再配置作業も進める。合同参謀本部の建物に配置された部署を除き、勤務支援団（113人）、コンベンション（60人）、軍事法院（60人）に配置された部署を年末までに別館に再配置し、国防部別館内にあるサイバー司令部を安保支援司令部などの建物に移転することを検討する計画だ。所要費用は施設工事費（90.3億ウォン）、移転用役費（8.7億ウォン）、情報通信工事費（67.9億ウォン）など約167億ウォン（約16億8800万円）が予想される。

国防部のイ・ジョンソプ長官は、「国防部・合同参謀本部庁舎の再配置は成功的に完了し、現在は出入り・保安および情報通信網などが正常稼働している」とし、「懸念されている分散勤務に伴う業務障害や困難が生じないよう細心の注意を払っていく」と述べた。