法務部によると、25日に青瓦台で、関係官庁長官や民間委員らが出席する外国人政策委員会第2回会議が開かれた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主宰することになっていたが疲労がたまっているため欠席し、代わって同委員会の委員長を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰した。
会議では今年から来年にかけ推進する外国人政策の重点課題が話し合われた。これまで否定的な国民世論のため、合理的な話し合いが進んでいなかった複数国籍の許容問題をめぐり、関係官庁の意見が取りまとめられた。これは、韓国の数多くの優秀人材が海外で活動するために韓国籍を放棄している一方、外国人専門家の国内流入は多くなく、グローバル時代の人材誘致競争で後れを取っているという指摘に基づくもの。そのため政府は、兵役を終えた国民と専門知識を持つ外国人に対し複数国籍を認める方策を検討している。また、グローバル企業で勤務した経歴を持つ外国人や世界有数大学の学生と卒業生については、招請者なしでも入国し国内で求職活動できるようなビザ制度を導入することにした。それ以外の外国人に対しても、来年1月からは資格証所持や賃金水準などで一定条件を満たす場合は国内居住や永住資格を与える。
少子高齢化と国内滞在外国人100万人時代を迎え、開放的な移民受け入れ、外国人移民者の待遇改善、厳正で人権に配慮した滞在秩序の確立なども、外国人政策の重点課題に定め履行策を講じることにした。結婚移民者らが社会に適応できるよう、標準化された基本素養教育を実施し、経済的な自立を目指し外国語の通訳・講師などの公共部門での就職を支援する計画だ。
一方、不法滞在者は厳正に取り締まるが、外国人に対する差別や人権侵害を防ぐための施策も講じることを決めた。
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