サムスン電子の時価総額　約3年ぶり全体の19%下回る＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国株式市場の時価総額で首位・サムスン電子が占める割合が19%を下回り、2年10か月ぶりの低水準となっていることが21日、分かった。今年に入り、サムスン電子の株価は総合株価指数（KOSPI）よりも大きな値下がり率で推移している。

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　韓国取引所によると、サムスン電子の普通株式の時価総額は14日時点で402兆9600億ウォン（約41兆7900億円）だった。KOSPIの対象である全ての上場銘柄の時価総額合計（2131兆ウォン）に対し、サムスン電子は18．91%を占めた。19%を切るのは2019年6月18日（18．95%）以来。

　さらに今月20日終値ベースで、サムスン電子の時価総額は全体の18．86%まで下がった。

　年初以降、KOSPIが8．70%下落する間にサムスン電子の株価は13．92%落ち込んだ。同社が4月7日に発表した1～3月期の業績は、売上高が四半期ベースで過去最高、営業利益も1～3月期では過去2番目の大きさだった。こうした好業績にもかかわらず、その後10営業日で株価は1．61%下落。18日には52週ぶり安値をつけた。

　専門家は、ロシアのウクライナ侵攻などで世界の先行きの不確実性が高まり、IT製品と半導体需要が減るという懸念がサムスン電子の株価を押し下げたと分析する。

　新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「ウクライナ危機、新型コロナウイルスが再流行する中国の主要都市封鎖による供給網（サプライチェーン）の混乱など、予測が難しい変数が主に作用した」と指摘した。

　現代自証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は、1～3月期に予想外の好業績を記録しながら株価が下落したのは、これをピークとした業績の後退が懸念されたためと説明。ただ同氏自身は、サムスン電子など韓国半導体メーカーの業績は今後も堅調との見解を示した。