李明博氏疑惑の中心人物帰国へ、大統領選に影響も

ハンナラ党公認大統領候補、李明博（イ・ミョンバク）氏の関与が疑われている事件のカギを握る人物、金融会社元経営者キム・ギョンジュン氏が大統領選挙党開票日前に韓国に帰国する可能性が高まった。キム氏の帰国で李候補の疑惑が明らかになれば、大統領選政局の大きな変数となるだけに注目される。
　キム氏は2000年2月、李候補とともにインターネット金融会社「LKeバンク」を設立。キム氏は当時、投資諮問会社BBKを運営していたが、金融監督院の調べで、キム氏がLKeバンクに投資した資金はBBKから流用したものだったことが明らかになっている。BBKが投資諮問業登録を取り消された後、キム氏は別の金融会社を買収し株式操作を行ったほか、投資者から集めた資金を横領し、旅券を偽造して米国に逃亡した。現在は米国で公金横領、資金洗浄、公・私文書偽造の疑いなどで収監されている。

　李候補側は、BBKの登録取り消しの時点でキム氏との関わりを断ち切ったとし、キム氏の犯罪への関与疑惑を否定しているが、その一方でキム氏の帰国を阻止する動きをしていたことなどが明らかになっている。これに対し大統合民主新党ら汎与党勢力は、李候補の関与疑惑を徹底して究明すべきだと主張し、攻防を繰り広げてきた。

　韓国法務部は2004年、米国に対しキム氏の引渡しを要請したが、キム氏は「政治的陰謀のスケープゴートにされた」と韓国帰国を拒否した。2005年10月に米裁判所から韓国送還の命令を受けたがこれを不服とし、人身保護請求控訴を行った。訴訟進行の問題で、キム氏が大統領選挙前に韓国に帰国するのは不可能とみられていた。

　そのキム氏がこのほど、人身保護請求控訴を取り下げる方針を示し、 米国連邦第9巡回控訴裁判所に取り下げの申請書を提出した。裁判所側が18日にこれを受け付けたため、キム氏の韓国行きは決定した。米法務省連邦保安局もキム氏の裁判に関する記録の検討作業を始めている。

　ただ、キム氏の身辺処理問題には外交的な問題もかかわっているだけに、今後、米司法省と国務省が韓国政府と接触する必要がある。キム氏が正式に韓国に引き渡されるには、まだ時間がかかりそうだ。


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