全国高等検察庁長「検察捜査権の完全剥奪に反対…自ら謙虚に振り返る」＝韓国

韓国与党「共に民主党」が進めている「検捜完剥」（検察捜査権の完全な剥奪）に対し、全国の高等検察庁検事長らが8日、最高検察庁が示した反対の立場に同意し、積極的な対応に乗り出すと明らかにした。

　最高検察庁は同日午後5時から3時間10分にわたって全国高等検察庁長会議を招集し、「検察捜査機能の全面廃止」法案について意見を交わした。同日の会議には、キム・オス検察総長をはじめ、全国各地の高等検察庁長らが出席した。

　高検検事長らはこの席で「検察捜査機能の全面廃止法案に反対する最高検察庁の意見に深く共感し、検察総長を中心に現状況に積極的に対処していくことで意見が一致した」と明らかにした。

　つづいて「特に刑事司法体系の根本的な変化をもたらす法案が、国民的共感と十分な意見の収集なしに、政治的次元で性急に進められている点について深く憂慮している」と述べた。

　さらに、「国民の無念さと人権の侵害を防ぐためには、直接見聞きしたことをもとに判断するのが最小限の安全装置であるため、（検察の捜査権は）いかなる場合にも保たれるべきだ」と強調した。

　高検検事長らは「検察の改革論議が繰り返されている理由について、検察自ら謙虚に振り返り、検察捜査の公正性と中立性の実効的確保案を迅速にまとめて施行することにした」と付け加えた。

　一部では、キム・オス検察総長が「共に民主党」の「検捜完剥」の動きに反発し、進退を表明する可能性もあるという観測も出ていた。しかし、会議では検察総長の進退に関する話は出なかったという。

　最高検察庁の関係者は同日の会議について、「国会を相手に戦うことはできないため、国民にきちんと説明して知らせる方法について悩んだ」とし、「（出席者の中で）立場を異にした者はいなかった」と述べた。同日の会議結果を「共に民主党」に伝えるかについては、「予定されていない」と答えた。

　一般の検事らの反発が広がる中、最高検察庁は11日、全国地方検察庁検事長会議を開き、「検捜完剥」の立法に関して、対策を追加で議論することにした。