「青年と女性で50%を満たそう」…共に民主党、基礎自治体首長の戦略公認を勧告＝韓国

共に民主党は6月1日の地方選挙で基礎自治体首長候補を戦略公認する際、50%以上を青年と女性で構成する方針だ。

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共に民主党地方選挙企画団報道官のシン・ヒョンヨン（申賢榮）議員は8日、国会ブリーフィングでこのように明らかにした。

申議員は「（戦略公認時の青年・女性の義務公認は）持続的に推進すべき案だが、まずは勧告事項とすることにした。今後も青年と女性の政治参加を拡大するために努力する」と述べた。

辛議員は聯合ニュースとの通話で「共に民主党の党憲・党規は基礎自治体首長選挙の場合、基礎自治体226か所のうち、最大29か所に戦略公認ができると規定している」と付け加えた。

指導部が最大29か所に戦略公認を行う場合、青年・女性基礎自治体首長候補は15人以上保障すべきだというのが企画団の勧告だ。

この他にも企画団は6回の会議を通じて、青年・女性の30%を公認、政治の新人当選権配分、青年の選挙費用支援、広域・基礎比例代表候補推薦に公開オーディションを実施、ビッグデータ抽出質問によるAI面接施行などを推進することにした。

特に辛議員は青年・女性30%の公認について「青年・女性候補の流入が難しいなど、やむを得ない事情があれば、公認管理委員会在籍委員の過半数の議決を通じて例外事項を最小限に抑えることにした」と説明した。

また、党務監査で地域委員長を評価する際、青年・女性の公認基準を守ったかどうかを評価することで強制性を高めることにしている。

申議員は「青年・女性・重症障害者に（公認を）割り当てながら（政界に）入る最小限の扉を保障するという点で、国民の力（与党）とはかなり差別化される」と強調した。