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3日、国内の証券会社8社を対象にアンケート調査を行った結果、3月の消費者物価上昇率の平均値は3.9%、中間値は4%と集計された。専門家の予想値によると、昨年の10月以降6か月連続で3%台の物価上昇率を記録することになる。
今年の第3四半期まで3%台を上回る物価上昇率が続き、今年の年間物価上昇率は3%台半ばに急騰すると予想されている。今年の2月16日のアンケート調査では、8人のうち5人が今年の年間物価上昇率が3%を超えると予想していたが、今回の調査では8人全員が3%半ば以上を予想し、うち1人は4%の上昇率を予想している。
年間物価上昇予想値の中間値も3.2%から3.7%へと0.5%も上昇した。今年2月の調査では最低値が2.2%、最高値が3.2%だったが、今回の調査では最低値が3.3%、最高値が4.0%へと大幅に上昇した。これは韓国銀行が2月の修正経済見通し当時に予想していた年間物価上昇率3.1%をはるかに上回る数値だ。
シンハン（新韓）金融投資のハ・ゴンヒョン研究員は「3月の消費者物価上昇率は4.2%、年間展望値は4%と予想している」とし、「ウクライナ情勢の悪化以降、エネルギー価格の急騰により5月まで物価がさらに上昇する可能性がある」と述べた。
問題は、国内の物価上昇率はまだ頂点に達しておらず、さらに上がる余地があるという点だ。ハナ金融投資研究院のチョン・ギュヨン研究員も「エネルギー価格や食料品以外にも個人サービス、耐久財などがいずれも上昇し、コア物価が上昇する傾向にあるため、今後もさらに物価が上昇する可能性がある」とし「物価上昇率のピークは第2四半期程度と予想しているが、その後も下落幅が小さく、3%台にとどまる見通し」と述べた。
韓国銀行が先月23日に発表した「消費者動向調査」によると、過去1年間の消費者物価に対する体感上昇率を意味する「物価認識」と今後1年間の消費者物価上昇率の予想値にあたる「期待インフレ率」は2.9%となった。昨年の下半期から続いている物価上昇の影響が期待インフレを刺激し、来年もその影響が続く可能性があることを示唆（しさ）している。
専門家らは、消費者物価の上昇率が3%台半ばを維持したとしても、2011年に4.0%を記録して以来最高水準となるため、このような物価環境は基準金利引き上げの圧力になると見込んでいる。
メリッツ証券のイ・スンフン研究員は「韓国の消費者物価上昇率のピークは4月または5月になる可能性が高いが、4～6月期の月別物価上昇率が4%になる可能性もある」とし「現在、景気先行指数が低いものの、輸出自体が悪い状況ではなく、コア物価も今年2月に3.2%を記録しており、中立金利水準まで基準金利を0.5%程度引き上げる可能性があるとみている」と予想している。
国際通貨基金（IMF）も先月29日にまとめた報告書で、韓国の年間物価上昇予測値を昨年10月に予想した2.2%から0.9%引き上げた3.1%と予測し、「韓国のインフレリスクが高まり、通貨政策の正常化を支持する」と説明している。
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