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ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が、触法少年の年齢基準を下方調整すると公約したのに続き、法務部（部は日本の省に相当）が関連方案を進めていくと明らかにしたからだ。
30日、大統領職引継ぎ委員会などによると、法務部は29日に引継ぎ委員会政務司法行政分科業務報告で、触法少年年齢基準の現実化案を報告したという。
尹氏の公約と同じで、満14歳から満12歳未満まで触法少年の年齢基準を下げる案が有力に検討されていると伝えられた。
このように年齢基準が下方調整される場合、現行法上、中学生まで（満10歳～14歳未満）免除される刑事処罰基準が、小学校高学年にまで下がることになる。
触法少年の年齢基準に対する問題は、尹氏の公約だけでなく、与野党の区分なく提案されて続けてきた。
大統領選挙時に、アン・チョルス（安哲秀）引継ぎ委員長も尹氏と同じ公約を掲げており、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）氏は“適正年齢”に合わせて修正すべきだという立場を見せていた。
国会では、ことし初め、共に民主党のソ・ヨンギョ議員らが触法少年の年齢基準を満13歳に下げ、強力犯罪の場合、少年部保護事件ではなく一般の刑事事件として処理するという法案を発議した。
また最近では、国民の力のイ・ジョンベ議員らも法案を出した。年齢基準を満12歳に下げ、強力犯罪の場合、少年部保護事件審理対象から除外するというのが骨子だ。
このように与野党問わず、年齢基準の調整に出たのは触法少年の強力犯罪が増加し続けているからだ。
昨年、強力犯罪に加わった触法少年は8474人で、2017年より2188人（34.8%）増えており、最近5年間の集計値は3万5390人に達する。このような犯罪が大事故にまで発展しており、世論を湧き立たせている。
テジョン（大田）では2020年3月29日、当時満12～13歳の少年8人が盗んだレンタカーを運転して逃走し、配達のアルバイトをしていた大学生にぶつかって死亡させる事故が起きた。
ところが少年たちは皆、触法少年に該当するため刑事処罰を免れ、「厳重な処罰」を要求する遺族側の国民請願が登場して85万人以上が同意した。
これよりも前となる2018年2月にインチョン（仁川）では、触法少年の男子生徒2人に性的暴行を受けた女子生徒が自殺をし、同じように処罰を強化してほしいという趣旨の国民請願が登場して、20万人以上が同意した。
当時、政府は触法少年の年齢基準を13歳未満に下げるという立場を出したが、法改正はこれまでされていない。
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