前青瓦台秘書官癒着疑惑の業者、巨額違法融資の指摘

ハンナラ党は14日、鄭允在（チョン・ユンジェ）前青瓦台（大統領府）儀典秘書官と釜山の建設会社代表キム・サンジン容疑者の癒着疑惑に関連し、キム容疑者に対する金融機関からの違法な貸付額が総額4300億ウォン（約550億円）台に上ると主張した。
　同党の工作政治粉砕汎国民闘争委員会の朴啓東（パク・ケドン）委員長が、党本部で記者会見を開き明らかにした。釜山市内のアパート再開発事業などを推進する上で、在郷軍人会から940億ウォン、釜山銀行から680億ウォン、ウリィ銀行から1350億ウォン、国民銀行1300億ウォンなど総額4342億ウォンの融資を受けたが、調査の結果、融資過程はすべて正常に行われたものでなかったことが分かったという。キム容疑者が融資額のうち444億ウォンという天文学的な金額を横領し、このうち相当額が政官界のロビー活動資金と政治的な裏金作りに使われたとの見方を示した。

　これに対し青瓦台関係者は、「また別の無責任な政治攻勢が始まったようだ」とし、検察がキム容疑者の疑惑を全方位に捜査しているため、疑惑があるとすれば真実が明らかになるだろうと反論している。

　一方、捜査を担当する釜山地検は15日、鄭前秘書官を早ければ16日ごろ出頭させた後、選挙法違反の容疑などで拘束令状を再請求する方針を明らかにした。


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