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ハーバード成長研究所（Harvard Growth Lab）によると、ロシアとウクライナは世界最大穀物輸出国に属し、2019年世界の小麦と麦の輸出でそれぞれ26%と20%を占めたと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が19日（現地時間）伝えた。
特に、ウクライナ戦争を受け、小麦の先物価格は高騰し、回復振りを見せていたグローバル供給網に打撃を与え、高止まりしていたインフレに、追加的な上昇圧力を加えているという見方だ。 ロシアは小麦とメスリン（小麦とライ麦の混合種）の世界1位の輸出国で、16.4%の割合を占めており、ウクライナは9.4%を占めている。
麦やトウモロコシの場合も、全体輸出量でロシアやウクライナを合計した割合が20%ほどであり、中短期的に供給に支障をきたすものと見られる。
ロシアのウクライナ侵攻後、高騰する国際原油価格も穀物価格の上昇に一部影響を及ぼすものと見られる。 同紙は「高騰するエネルギー価格はイラクのような石油輸出国が（穀物輸入に）もっと多くの費用を支払える余力を提供するだろう」と見込んだ。 豊かになった「オイルマネー」が食糧価格の上昇に役立つという意味だ。
これに先立って、国連食糧農業機関（FAO）が集計した2月の世界食糧価格指数は140.7を記録し、前年比20.7%高騰した。 これは1996年統計を取り始めて以来の最高値だ。
戦争の被害を受けているウクライナは、戦争が終わった後もしばらく例年のような穀物生産は難しいと予想された。 ウクライナでは3月から麦を、4月からトウモロコシを植え始めているが、戦争のため種まきが中止され、今年の穀物生産に大きな支障を来たすことになった。
ロシアの場合、穀物の収穫はするとしても、輸出がまともに行われない見通しだ。 すでにロシア内の西側企業が大挙撤退しており、これは農業分野にも影響を及ぼしているとWSJは指摘した。 ロシア政府も西側制裁に対する報復措置として穀物や砂糖などの輸出を一時的に禁止する措置を下したりもした。 現地での穀物の収穫や普及は可能だとしても、国際社会の制裁を受け、農作物の種子普及は中止されかねないという予測も出ている。
国際穀物価格の上昇とは別に、ウクライナやロシアから大量の穀物を輸入していた国々は、直接的な被害が避けられない。 エジプトは小麦の輸入量全体の70%を両国に依存しており、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタンなどの旧ソ連諸国もロシアとウクライナに対する小麦依存度が高かった。
またウクライナはレバノン小麦輸入の90%を占め、ソマリア・シリア・リビアなど相対的に経済環境が劣悪な国の主要食糧供給国であるため、これら国家の食糧難が悪化するとの懸念も高まっている。
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