2022年産の大豆・小豆など豆類の備蓄計画を発表＝韓国政府

韓国政府は水田に大豆の栽培を誘導し、国産大豆の自給率を高めるための国産豆類の備蓄を推進する。種子生産の過程でウイルス感染予防認証を強化し、委託動物保護センターの一斉点検にも乗り出す。

19日、韓国農林畜産食品部(日本の農林水産省に相当)によると、21日に2022年産国産豆類(大豆・小豆・緑豆)の備蓄計画を発表する予定だ。また、このときに買い取り品目・約定期間・価格・物量などの主要な改善事項について案内する計画だ。

農林畜産食品部は昨年、大豆6万t、小豆500t、緑豆250tをそれぞれ買い取り・備蓄することを発表している。豆類の買い取り・備蓄は稲に偏った水田栽培需要を大豆などに増やすための措置だ。豆類栽培農家の円滑な種子の確保を支援するために、国立種子院を通じて普及種も供給する計画だ。

22日の国務会議では、種子産業法の一部改正法律案が案件となっている。改正案は種子を生産する過程でウイルスなどに感染しないよう管理したことを認証する「無病化認証」制度を用意する内容を盛り込んでいる。

今年の委託動物保護センターに対する一斉点検も実施する。全国の動物保護センターの委託センター173か所についての施設基準と遵守事項の履行状況などを点検する予定だ。